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2010.5.24
new.gif 相続税の納税猶予税額は総額56億円に
   
 

 国税庁がこのほどまとめた平成20年分(平成20年1月1日〜12月31日)の相続税申告事績によると、『非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例』の適用を受けるため認定等を受けて申告を行った相続人は45人だったことがわかった。

 同年中に被相続人から相続・遺贈等により財産を取得し、平成21年10月31日(非上場株式等の納税猶予の特例については、申告期限の延長措置により平成22年2月1日)までに提出された申告書によると、被相続人(死亡者)数114万2,407人のうち、相続税の課税対象となった被相続人は4万8,010人。被相続人全体に占める課税割合は4.20%で、基礎控除額の引上げ等が行われた平成6年分以降ここ5年間最低水準が続いている。

 また、相続税の課税対象となった財産価格は10兆7,248億円(前年比1.0%増)、申告税額は1兆2,504億円(前年比1.0%減)。相続人数は前年に比べ1,564人増の12万127人で、『非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例』の適用を受けるため、相続開始前後に経済産業大臣の認定等を受けるなど一定の要件を満たし申告を行った相続人は、遡及適用となった平成20年10月1日から同年末までの3ヵ月間で45人だった。

   
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