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2010.5.11
new.gif 平成22年度改正に伴い消基通等の一部改正を発遣
   
 

 国税庁はこのほど、平成22年度税制改正における消費税関係の所要の整備を図った「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課消1−9ほか、平成22年4月1日)を公表した。

 22年度改正では、非課税売上げに対応する資産の取得に係る消費税額につき、事業者免税点制度等の中小事業者の特例措置の適用により、取得時の過大な仕入控除税額を減額調整する措置を免れている事態への対処のため、調整対象固定資産の取得に係る仕入控除税額が過大であった場合に減額する調整措置の対象となるよう平成22年4月1日以後に消費税の課税事業者を選択した個人及び法人又は資本金1千万円以上の新設法人が調整対象固定資産を取得した場合には、取得時の課税期間を含む3年間は引続き事業者免税点制度が適用されず、また同課税期間は簡易課税制度の適用も受けられなくなった。

 これを受け通達では、「課税事業者選択届出書の効力(1−4‐11)」で、課税事業者選択不適用届出書を提出した事業者が、その届出書を提出した日の属する課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の課税事業者選択不適用の制限に規定する調整対象固定資産の仕入れ等を行ったことにより同項の規定の適用を受ける場合には、その届出書の提出がなかったものとみなされ、引き続き課税事業者選択届出書の効力が存続することを注書きとして追加。また、簡易課税制度については、「新設法人の簡易課税制度の適用(1−5−19)」で、調整対象固定資産の仕入れを行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限に該当する場合等は適用除外であることを明示するなどの取扱いが行われている。

 詳細は、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/100401/01.htm

   
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