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最新情報
2010.4.2
new.gif 租特透明化法の「適用額明細書」様式示す省令が公布
   
 

 今年度税制改正で成立した租特透明化法により、租税特別措置の適用を受ける法人に対して提出が義務付られた「適用額明細書」の記載事項・様式が、3月31日に公布された租特透明化法施行規則で明らかになった。

 租税特別措置の適用により、所得や税額が減少した法人は、平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から、一定の事項を記載した適用額明細書を申告書に添付して提出しなければならない。

 この施行規則で示された適用額明細書の様式は、第一(法人用)と第二(連結法人用)の2種類。記載事項は、(1)法人の名称及び納税地、(2)法人の事業年度の開始の日及び終了の日、(3)法人の行う事業の属する業種(主たる事業)、(4)期末現在の資本金の額又は出資金の額、(5)法人の事業年度の所得金額又は欠損金額、(6)適用を受ける措置法の条項と適用額で、適用額には、税額控除額や特別償却限度額を記載する。

   
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