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2010.4.2
new.gif 国税職員含む国家公務員の757人が懲戒処分
   
 

 昨年1年間に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員数は、平成19年10月に民営化した日本郵政公社分を除き平成17年以来の増加となる前年より164人多い757人(非現業職員726人、現業職員及び特定独立行政法人職員31人)だったことが、人事院の「平成21年における懲戒処分の状況について 」で明らかになった。
 
 処分者を省庁別にみると、最も多いのが業時間中に無許可で組合活動に携わるヤミ専従職員の処分が行われた農水省の370人、次いで法務省が93人、国土交通省62人。気になる国税庁は52人、財務省は4人だった。
 
 処分を事由別にみると、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が276人で最も多く、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」243人、殺人や傷害、窃盗・強盗、淫行といった「公務外非行関係」108人、飲酒運転や著しいスピード違反といった「交通事故・交通法規違反関係」65人、「倫理法等違反」18人など。また、その処分内容は、「免職」34人、「停職」102人、「減給」322人、「戒告」299人となっている。

   
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