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最新情報
2010.3.23
new.gif 平成20年分給与所得の特定支出控除の適用者は6名
   
 

 衆議院予算委員会の提出資料によると、平成20年分所得税の確定申告における給与所得の特定支出控除の適用者は6名となっていることがわかった。

 特定支出控除は、サラリーマン等の給与所得者が給与所得控除額を超える特定支出をした場合にその超える金額を給与所得から差し引ける制度で、対象となる特定支出は、(1)通勤費、(2)転居費、(3)研修費、(4)資格取得費、(5)帰宅旅費の5項目。

 資料によると、平成20年分民間給与実態統計調査結果(国税庁)における1年を通じて勤務した給与所得者数が4,587.3万人なのに対し、特定支出控除の適用者はたった6人で、項目別には通勤費と研修費が各3人、資格取得費2人の延べ8人。

 適用を受けるためには、給与所得の源泉徴収票のほか、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示する必要がある。

   
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