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2010.3.3
new.gif 税制改正法案が衆院通過
   
 

 平成21年度税制改正法案は3月2日、衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付された。

 これに先立ち、同日、グループ法人税制の導入(資本に関係する取引等に係る税制の見直し)や扶養控除等の見直し、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充など国税関係をまとめた「所得税法等改正法案」が財務金融委員会で、個人住民税の扶養控除の見直しや自動車関連諸税の税率等の改正などが盛り込まれた「地方税法等改正法案」が総務委員会でそれぞれ可決していた。今後、参院での審議に入り年度末である3月末までに成立する見通し。

 また、租税特別措置法の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みを構築するための「租特透明化法案」(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案)も財務金融委員会での採決を経て同本会議で可決し、参院へ送付された。

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