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2010.3.1
new.gif 税理士の外部監査人選任割合は4.2%
   
 

 総務省がこのたびまとめた「地方公共団体における外部監査制度に関する調査結果」によると、各地方公共団体の財務事務等の執行について外部専門家が監査を行う“外部監査人”に、平成20年度(20.4.1〜21.3.21)は前年度ゼロだった税理士が5人選任されていたことがわかった。

 外部監査が義務付けられている都道府県等で監査テーマを決めて行う『包括外部監査』について、対象となる地方公共団体は118団体。このうち102団体が公認会計士、11団体が弁護士、5団体が税理士と監査契約を締結し、税理士の選任割合は4.2%にとどまった。

 一方、議会や住民からの請求事項について監査を行う『個別外部監査』については、4団体が公認会計士、2団体が弁護士、1団体が包括外部監査と同じ税理士と締結していた。

   
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