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2010.2.16
new.gif 21年分定期借地権に伴う経済的利益に係る適正利率は1.3%
   
 

 国税庁はこのほど国土交通省の照会に対する回答として、定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から受ける保証金を運用した場合での経済的利益に係る平成21年分の適正利率を1.3%とすることを公表した。

 これにより、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合、保証金をベースに“適正な利率”で算定した利息相当額を各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入することとされており、このケースでの適正な利率は平均的な長期借入利率のほか1.3%としても差し支えない。また、自宅や車といった購入費用に充てるなど、個人的に費消した場合は、適正な利率で算定した利息相当額を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入することとされていることから、平成21年分については1.3%となる。

 なお、預貯金・指定金銭信託・貸付信託・公社債などの金銭信託として運用している場合は、源泉分離課税で処理されるので計算は不要。

   
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