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最新情報
2010.2.12
new.gif 「租特透明化法案」国会提出
   
 

 政府は2月5日、租税特別措置の適用実態を透明化し適正な見直しを促進することを目的とした、租特透明化法案(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案)を国会に提出した。

 この法律の主たる対象となるのは、租税特別措置により、税額控除や特別償却が適用される法人で、適用実態を把握するため、平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から、適用を受ける特別措置に関する一定事項を記載した「適用額明細書」の法人税申告書への添付が義務付けられる。

 明細書の不添付や虚偽記載があった場合は、特別措置は適用されない。ただし、その場合でも、不添付等が故意でなければ、誤りのない明細書の提出があったときは特別措置が適用される。

 適用額明細書は集計され、特別措置ごとの適用法人数、適用総額、上位10位までの高額適用額等の実態が国会に報告される。

   
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