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最新情報
2010.1.19
new.gif 21年度改正踏まえた法基通等一部改正通達を公表
   
 

 国税庁は、このほど平成21年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図った「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。

 法人税基本通達関係では、外国子会社から受ける配当等の益金不算入の創設に伴う「一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定」や評価損が計上できる場面が物損等の事実又は法的整理の事実が生じた場合など3つに整理されたことに伴う「評価換えの対象となる資産の範囲」などが明らかにされている。

 一方、租税特別措置法関係通達(法人税編)関係には、「特定の長期所有土地等の所得の特別控除(措法65条の5の2)」、「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例(措法66条の2)」の取り扱いについて新たに通達が設けられている。

 詳細は、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/091228/index.htm

   
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