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最新情報
2009.12.24
new.gif 平成22年度税制改正大綱決定
   
 

 政府は12月22日夜に臨時閣議を開き、平成22年度税制改正大綱を決定した。

 中小企業が注目していた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」いわゆる1人オーナー会社課税制度は廃止が決まり、平成22年4月1日以後終了する事業年度から適用されないこととなる。

 子ども手当、高校の実質無償化の見合いで扶養控除が見直され、16歳未満の扶養控除が廃止されるとともに、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(所得税25万円、地方税12万円)が廃止され、扶養控除の額は所得税が38万円、地方税が33万円となる。所得税が平成23年分以後、地方税が24年度分以後から適用される。

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の非課税限度額(現行500万円)を、住宅取得等資金の贈与を平成22年中に受けた者は1,500万円、平成23年中に受けた者は1,000万円に引き上げる。ただし、適用対象者を、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定する。平成22年1月1日以後の贈与税から適用する。

 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200uまで50%減額)を適用対象から除外するなど見直す。

 ガソリン税等の暫定税率は廃止するが、当分の間、現在の税率水準を維持する。ただし、原油価格の異常な高騰が続いた場合には、ガソリン及び軽油について本則税率を上回る部分の課税を停止する。

   
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