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2009.12.22
new.gif 海外資産の相続税申告漏れが7年連続増加
   
 

 国税庁がまとめた平成20事務年度(20.7〜21.6)における相続税の調査事績によると、海外資産関連事案の申告漏れ件数及び課税価格が、同事案の調査事績を集計し始めた平成13事務年度分以降7年連続で増加していることがわかった。

 平成18・19年中に発生した相続を中心とした同事務年度の相続税調査では、1万4,110件に調査を行った結果、1万2,008件から総額4,095億円の申告漏れを把握。追徴税額は加算税を含め931億円。このうち2,052件に対しては、故意に申告財産を申告から除外したとして重加算税を賦課している。申告漏れ財産は、全体の3割強を占める「現金・預貯金等」が平成9年以降連続で最も高い。

 また、近年、国税当局が積極的に調査を実施している海外資産関連事案については、475件(対全事務年度比16.7%増)に調査を実施した結果、377件(同12.9%増)に申告漏れが認められ、申告漏れ課税価格は353億円(同14.5%増)。1件当たりの申告漏れ課税価格は9,362万円で調査全体平均の2.7倍にものぼっている。

   
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