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最新情報
2009.12.18
new.gif 新型インフルエンザ予防接種被害救済法施行に伴い利子非課税規定見直し
   
 

 「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」(救済法)の12月4日公布・施行に伴い、所得税法施行規則及び租税特別措置法施行規則を改正する省令により所得税の利子所得非課税規定が見直され、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の対象に、救済法により障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る)が追加され、12月4日から施行されている。

 また、障害者等に該当する旨を証する書類の範囲に、救済法による障害年金又は遺族年金に係る年金証書(遺族年金を受けている妻である者にあっては、年金証書及び妻であることを証する書類)が加えられている。

 救済法は、新型インフルエンザ予防接種が原因で疾病や障害、死亡した場合に、医療を受ける本人への医療費や医療手当、障害年金(障害者となった18歳未満の者を養育する者に対しては障害児養育年金)、残された遺族等に対して遺族年金又は遺族一時金、葬祭料を給付する救済措置等を規定している。

   
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