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2009.12.11
new.gif 来年度税制改正で定期金に関する権利の評価方法を見直し
   
 

 政府は来年度税制改正で、定期金に関する権利の評価方法の見直しを行う。12月1日に開かれた政府税制調査会で、解約返戻金相当額や一時金、複利年金現価率を取り入れ金額を評価する改正案が示された。

 定期金は、民間の個人年金保険・生命保険などの契約により、一定期間、定期的に継続して受け取ることができるお金。この定期金の権利を、相続や贈与で取得した場合の評価方法が相続税法で定められている。

 その評価方法は、残存期間に応じその残存期間に受けるべき給付金額の総額に70%(残存期間5年以下)〜20%(残存期間35年超)の割合を乗じたり、受給権者の年齢に応じ1年間に受けるべき金額に11倍(25歳以下の者)〜1倍(70歳を超える者)を乗じた金額となっている。

 税調がこの規定の見直しに踏み切ったのは、評価割合や倍率が昭和25年当時の金利水準・平均寿命を基に決められたことから、現状と乖離しているため。

 昭和25年当時の平均金利は8%、平均寿命は男が58歳、女が61歳。これに対し平成17年時点での平均金利は1.5%、平均寿命は男が78歳、女が85歳とかけ離れている。これを利用した節税商品が販売されているのも、見直しの背景にある。

   
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