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最新情報
2009.12.11
new.gif 自販機利用の消費税節税に幕
   
 

 来年度税制改正では、消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化ための税制改正が行われる。

 これは、賃貸住宅を取得して消費税課税事業者を選択するとともに、非課税の家賃収入が発生する前に敷地内に自動販売機を設置するなどして少額の課税売上を作っておいた上で、課税期間の課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れに係る消費税全額を控除できる「95%ルール」を適用して、家賃は非課税売上であるため本来であれば受けられない賃貸住宅の建築費に係る消費税の還付を受けるといった不適切な事案を会計検査院が指摘したことから見直されるもの。

 政府税調では、見直し案(防止策)として、課税選択をしてアパートなど一定の資産の取得年以後3年間を(1)課税選択を強制、(2)簡易課税制度の選択も認めない、などの方法で節税策を封じる考えだ。

 また、資本金1,000万円以上の新設法人についても、設立2年間は自動的に課税事業者となることから、同様の対応を行うことも合わせて検討している。

   
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