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2009.12.4
new.gif 「納番」の導入、個人投資家で賛成が反対を上回る
   
 

 このほど日本証券業協会が行った「個人投資家の意識調査」によると、納税者番号制度を「導入すべき」の割合が調査以来最高となるとともに、「導入すべきでない」を上回ったことが明らかになった。

 今年6月から7月にかけて全国の証券保有者1,095人に実施したこの調査では、制度を「導入すべき」が36.6%、「導入すべきでない」が19.5%、「わからない」が42.5%との回答となっている。昨年の調査と比べると、「わからない」はほとんど変化がなかったのに対し、「導入すべき」が14.3ポイント上昇した半面、「導入すべきでない」が10.5ポイント低下している。気になる「導入すべき」の理由だが、8割の者が「課税の公平性が保たれる」と答えているほか、「新しい税制の恩恵が期待できる」との意見も少なくなく、制度導入を認める代わりに優遇税制を求めているようだ。

 一方、導入反対の理由をみると、やはり「個人情報が国に管理されることに抵抗がある」や「個人情報の漏洩に不安がある」といったプライバシー保護の面で反対しているようだ。

 また、平成21年度税制改正で創設された「上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例」について調査したところ、「知っている」は19.4%と2割にも満たず、「知らない」が8割を超えており、金融所得課税一体化に関してのPR不足も伺える。

   
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