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最新情報
2009.11.24
new.gif 政府税調の租特PTが租特透明化法案の骨子案公表
   
 

 政府税制調査会(税調)の租税特別措置及び非課税等特別措置の見直しのための論点整理に関するプロジェクトチーム(租特PT)は11月17日、年明けの通常国会での提出・成立する方向で進めている「租特透明化法案(仮称)」の骨子案を税調で報告し、了承された。

 骨子案は、10月7日から計10回の会合を重ね、その間に論点整理や有識者等からのヒアリングを行い取りまとめたもの。主な内容は、(1)平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から、租税特別措置の適用を受ける法人に対しては、適用を受ける特別措置の内容及び税額控除額、特別償却限度額、準備金や積立金の額等を記載した「適用額明細書」を申告書に添付することを義務付ける、(2)不提出や虚偽記載をした場合には租税特別措置を適用しないなどが、盛り込まれている。

   
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