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2009.11.13
new.gif 環境税導入で年間の税負担増1,127円に
   
 

 環境省が11月12日に公表した地球温暖化対策税の具体案によると、同税導入後の世帯当たりの税負担額は導入前に比べ年間で1,127円の負担増になることがわかった。

 地球温暖化対策税は、環境省が平成22年度税制改正で創設を要望している環境税。22年4月から実施し、総額2兆円の税収を見込んでいる。

 課税対象と税率は、原油、石油製品(ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料)が1kl当たり2,780円、ガス状炭化水素(天然ガス、LPG等)が1トン当たり2,870円、石炭が1トン当たり2,740円。輸入者、採取者の段階で課税するが、ガソリンについては製造者等の段階でも1kl当たり1万7,320円で課税する。

 同税を導入すると、一般世帯では灯油や都市ガス、電力などは負担増となるが、ガソリンの暫定税率の廃止による負担減があるため、差し引き年間で1,127円(月額94円)の負担増になる。

   
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