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2009.11.11
new.gif 電子帳簿保存法の承認件数が10万件超える
   
 

 国税庁の平成20事務年度の電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況によると、制度開始後の承認件数が10万件を突破したことが明らかになった。

 電子帳簿保存法は平成10年7月1日から施行された法律で、紙での保存が義務付けられていた貸借対照表、損益計算書等の帳簿や請求・領収書等の書類といった国税関係の帳簿書類について、一定要件の下で電子データ(フロッピーディスクやCD−R、磁気テープ)での保存を認めるというもの。17年には、e−文書法の施行に伴って契約の相手方が作成した紙による領収書や契約書なども記載金額が3万円未満のものは電子データ保存が認められるようになっている。

 平成20事務年度中(20.7〜21.6)の帳簿書類の電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認件数は1万1,528件。これを税目別にみると、8,692件の「法人税・消費税関係」が最も多く、以下、1,279件の「所得税・消費税関係」、641件の「源泉所得税関係」、916件の「その他の国税関係」となっている。なお、「その他の国税関係」とは、酒税関係や間接諸税関係が含まれている。

 この結果、制度開始以降の承認件数は、「法人税・消費税関係」7万3,437件、「源泉所得税関係」が1万4,672件、「所得税・消費税関係」が9,815件、「その他の国税関係」が3,736件となり、合計で10万1,660件と10万件を突破した。

   
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