header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2009.10.13
new.gif 大工、左官、とび等の報酬に対する所得税の取扱いを見直し
   
 

 国税庁は、大工、左官、とび職等が受ける報酬に係る所得税の取扱いを示した通達を見直すため、新たな通達案をパブコメとし、11月5日まで意見募集を募集する。

 大工、左官、とび職等が受け取る報酬については、請負契約等に基づくものは事業所得、雇用契約等に基づくものは給与所得に区分している。
 
 ただし、その区分が明らかでないケースもある。現行の通達では、区分が明らかでないときの判定要素として、店舗や使用人の有無等、親方に所属しているか等を挙げるとともに、いわゆる一人親方の場合の報酬額による所得区分方法を規定している。

 新通達案では、現行通達を廃止し、区分が明らかでないときには、(1)他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか、(2)報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束(業務の性質上当然に存在する拘束を除く)を受けるかどうか、など5項目を総合勘案して判定するとしている。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから