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2009.10.13
new.gif 住宅取得のための贈与税の非課税で通達
   
 

 国税庁は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(措法70の2)を中心とする租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いを定めた法令解釈通達を公表した。

 住宅取得のための贈与税の非課税措置は、平成21年1月1日から22年12月31日までの間に、その年1月1日に20歳以上である者が直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を非課税とするもの。贈与税の基礎控除額110万円と合わせると最大610万円まで、相続時精算課税制度の非課税枠(住宅取得の場合3,500万円)と合わせると4,000万円までは非課税扱いとなる。

 通達では、直系尊属の範囲について、特定受贈者(住宅取得資金の贈与を受けた20歳以上の者)の養親及び養親の直系尊属は含まれるが、(1)特定受贈者の配偶者の直系尊属(民法727条に規定する縁組による親族関係の発生がある場合を除く)、(2)特定受贈者の父母が養子縁組による養子となっている場合において、特定受贈者が養子縁組前に出生した子である場合の父母の養親及び養親の直系尊属、(3)特定受贈者が民法817条の2第1項に規定する特別養子縁組の成立による養子である場合のその実方の父母及び実方の直系尊属は、含まれないとした。

 詳細は→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/090807/index.htm

   
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