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2009.9.7
new.gif 国税庁の予算要求は前年比+3.2%の7,432億円
   
 

 各省庁とも平成22年度に向けた予算概算要求をまとめたが、このうち国税庁ではe-Tax及びKSK(国税総合管理)システム関係の運用や税務署庁舎の耐震改修等のための経費要求を行っている。

 平成22年度の概算要求額は、21年度当初予算額の7,204億5,600万円に比べ3.2%(227億9,700万円)増の7,432億5,300万円。主な要求経費をみると、庁局署一般経費等の627億円(対前年比+2.9%)が最も高く、次に高いのがKSKシステム関連の運用経費として376億円を計上した情報化経費の487億7,800万円(同+2.8%)。

 また、e-Taxや確定申告書等作成コーナー関連の整備を含む納税者利便向上経費に146億8,000万円(同+6.0%)、耐震基準を満たしていない税務署が全国で数多く残っていることから庁舎の耐震改修工事などのための職場環境整備経費に103億2,100万円(同+39.0%)などを要求している。

   
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