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最新情報
2009.8.28
new.gif 経産省が企業グループ税制の整備等を要望
   
 

 経済産業省は8月20日に平成22年度・税制改正意見のポイントを公表した。

 要望ではまず、「中小企業をはじめとするイノベーション促進と成長力の強化」の観点から、研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制について、前年より試験研究費を増加させる企業等に対する税額控除の上乗せ措置を見直し延長することや、企業グループの一体的運営が進展している状況を踏まえ、使いやすい連結納税制度の実現を含めた企業グループの形成や再構築の円滑化に資する税制の整備などを盛り込んだ。

 また、「地域経済や雇用を支える中小企業の活力維持」の観点からは、事業承継の一層の円滑化を図るための措置として、事業承継税制の納税猶予の適用対象に信託受益権を追加することや、連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の現行320万円の掛金限度額の引上げなどを求めている。

   
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