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最新情報
2009.6.23
new.gif 改正農地法が成立
   
 

 改正農地法は6月17日、参院本会議で可決、成立した。

 平成21年度税制改正では、(1)改正後の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき貸し付けられた農地について、農業経営は廃止していないものとして納税猶予の適用を認める、(2)納税猶予期間中に障害、疾病等のやむを得ない事情により営農継続が困難となったときは、農地等の貸付けをした場合でも、農業経営は廃止していないものとして納税猶予の継続を認める、(3)納税猶予適用者に対して20年間の営農継続により猶予税額が免除される措置の廃止、等の農地等に係る相続税の納税猶予制度等の見直しが行われている。

 税制の見直しは、改正農地法の施行日(公布日から6か月以内の政令で定める日)以後の相続・遺贈・贈与により取得する農地等に係る相続税・贈与税から適用される。

   
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