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2009.6.22
new.gif 経済危機対策減税が成立
   
 

 政府の「経済危機対策」を受け、贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充の税制措置を盛り込んだ「租税特別措置法一部改正法」が6月19日、衆院本会議で再可決され成立した。

 贈与税の軽減は、平成21年〜22年末までの間に、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、500万円まで贈与税を非課税とするもの。贈与税の基礎控除額(110万円)と合わせると最大で610万円までは非課税扱いとなる。また、相続時精算課税制度の非課税枠(住宅取得の場合3,500万円)に合わせても適用できるので、その場合は4,000万円まで非課税枠が拡がる。

 交際費等の損金不算入制度については、資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額が600万円(改正前400万円)に引き上げられる。この改正は平成21年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用される。

研究開発税制の拡充措置は、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度について、(1)平成21、22年度において税額控除ができる限度額を当期の法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、(2)平成21、22年度において生じる税額控除限度超過額について、平成23、24年度において税額控除の対象とすることを可能とするもの。

   
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