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最新情報
2009.5.21
new.gif 7月から実施される書面添付制度の調査省略通知
   
 

 国税庁は、日本税理士会連合会(日税連:池田隼啓会長)が今年4月に書面添付制度にかかる「添付書面作成基準(指針)」を制定したことを踏まえ、同制度における調査省略通知の事務手続等を定めた事務運営指針をこのたび発遣、来事務年度となる今年7月10日以降から開始する。

 書面添付制度の普及・定着のため昨年6月に国税庁と日税連との間で合意した改善策の一つとして、記載内容が良好な添付書面について、意見聴取を行った結果、調査の必要性がないと認められた場合、税理士等に対し調査省略となった旨を文書により通知する“調査省略通知”を行うことが決定した。

 この調査省略通知は、実施要領の作成など各準備が整い次第行われることとなっていたが、事務運営指針の発遣により、意見聴取後に調査省略となった場合には、国税当局からの「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書送付により通知が行われる。

 しかし、課税上の指摘事項があるものや添付書面の記載に不備があったり内容が具体性に欠けるもの等については口頭(電話)により連絡し、調査省略とならなかった意見聴取結果の説明と適切な記載等が図られるよう指導が行われることとなっている。

   
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