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最新情報
2009.5.14
new.gif 経済危機対策減税法案が衆院通過
   
 

 国会は5月13日、政府の「経済危機対策」を受けた平成21年度補正予算案とともに、関連する税制改正法案である「租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院本会議で可決し参院に送付した。
 
 追加減税となる税制改正法案は、(1)平成21年及び22年の2年間に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に500万円まで贈与税を非課税とする制度の創設、(2)交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額(現行400万円)を600万円に引上げ、(3)試験研究費の総額に係る税額控除制度について、平成21年度及び22年度の税額控除限度額を当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げるとともに、21年、22年度に生じる税額控除限度超過額を23,24年度において税額控除の対象とすることを可能とする内容となっている。

   
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