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最新情報
2009.4.28
new.gif 租税特別措置法の一部改正法案を国会提出
   
 

 経済危機対策に伴う税制上の措置を盛り込んだ「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が4月27日に閣議決定され、国会に上程された。

 法案には、(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置、(2)試験研究を行った場合の特別税額控除制度等の特例、(3)交際費等の損金不算入制度、の3点の改正項目が含まれており、(1)では平成21年1月1日から22年12月31日までの間に、その年1月1日において20歳以上である者が、自己の居住用家屋の新築・取得・増改築等のための資金をその直系尊属からの贈与により取得した場合には、当該期間を通じて500万円までを非課税とする制度が創設される。

   
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