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最新情報
2009.4.27
new.gif 産業活力再生特別措置法の一部改正法が成立
   
 

 産業活力再生特別措置法の一部改正法(我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律)が、4月22日の参院本会議で可決・成立した。4月30日の公布予定で、一部を除き公布から3か月以内の政令で定める日から施行される。
 
 同法の改正に伴い、改正法の施行日から平成24年3月31日までの間に、青色申告書を提出する事業者で資源生産性革新計画または資源制約対応製品生産設備導入計画について認定を受けた者が、これらの計画に記載された設備等の取得等をしてその事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度に、設備等の取得価額の30%(建物等は15%)の特別償却ができる等の措置が、今年度税制改正で創設されている。

   
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