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2009.4.27
new.gif 会計参与の報酬月額は5万円以下が4割
   
 

 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)がまとめた『会計参与に関するアンケート結果』によると、会計参与の報酬月額は1社当たり5万円以下が4割を占めることがわかった。この調査は、昨年10〜11月に税理士を対象に郵送アンケートを実施、回収率は52.7%(898件送付/474件回収)。

 複数回答を含むアンケート結果をみると、会計参与に就任している税理士は83.4%でそのうちの9割が就任先企業の顧問税理士も兼ねる。就任先企業は、制度自体が主に中小の株式会社を対象としていることから、資本金1千万円以上3千万円未満の企業が55.4%と半数以上を占め、創業年数では30年以上の老舗企業が43.5%と最も多いほか5年未満のベンチャー企業が21.3%と次いで多い。

 会計参与の職務内容に関しては、取締役会への出席については「要請があった場合のみ」が53.4%で最も多く「全て出席」は23.5%にとどまり、専門家としての注意義務への対応では、経営者や経理担当者に経営及び会計経理の現状等を聴取する事績記録を「作成している」との回答が37.5%と4割に満たないことなどが判明している。

 報酬額については、1社当たり月額で5万円以下が39.7%と最も多く、5万円超10万円以下が24.1%、10万円超20万円以下が13.9%と続き、1.3%と極少数だが50万円超の回答もあった。

   
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