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最新情報
2009.4.14
new.gif 政府・与党が「経済危機対策」をとりまとめる
   
 

 政府・与党は4月10日、「経済危機対策」をとりまとめた。

 対策規模は、(1)国民一体となった対応、(2)経済局面に応じた対応、(3)多年度を視野に入れた包括的な対応の3つの基本方針の下、財政支出約15兆4000億円(事業規模56兆8000億円)とともに過去最大となっている。具体的な対策をみると、職業訓練中の生活費を支給する基金や公共事業で地方自治体の負担を軽減する交付金の創設、中小企業の資金繰り支援での緊急保証枠の10兆円追加のほか、「子どもと家族応援手当」の実施、省エネ家電製品の購入支援、環境対応車への買替え促進などが盛り込まれている。

 また、税制改正による(1)住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、(2)中小企業の交際費課税の軽減、(3)研究開発減税の拡充も明記されている。

 政府・与党では、同対策に伴う平成21年度補正予算案や税制関連法案をゴールデンウイーク前に国会に提出したい考えだ。

   
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