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最新情報
2009.4.6
new.gif 国税庁が上場有価証券の評価損に関するQ&A公表
   
 

 国税庁はこのほど、上場有価証券の評価損に関するQ&Aを公表した。

 これは、先月末に自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム(PT)のまとめた金融証券市場への追加対策で「会計上減損処理を行った納税者が、税務上損金算入する場合には、その否認を原則として避けられるよう、判断基準を明確化すべきである」と明記されていることを受けての措置。

 上場有価証券の評価損の損金算入に当たっては、基本的には個別銘柄ごとの状況を踏まえ、その適否を判断することになることから、同庁では、その適否を判断するに当たって参考になる事例をQ&A形式で取りまとめている。Q&Aは、(1)株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準、(2)株価の回復可能性の判断基準に該当した場合の評価損否認金の取扱いなど4問設けられている。

 詳細は、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/pdf/01.pdf

   
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