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最新情報
2009.3.23
new.gif 東京・大阪・名古屋国税局で国際税務専門官を民間から募集
   
 

 東京・大阪・名古屋の各国税局では3月末まで、任期付職員として「国際税務専門官」の募集を行っている。
 任期付職員制度は、高度の専門的な知識・経験や優れた識見を持つ者を任期を定めて採用し、その専門性等にふさわしい給与を支給できるよう、平成12年に成立した「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」で定められたもの。

 国税当局での任期付職員は、東京国税局が平成18年7月に調査第1部国際調査専門官として3名採用しており、今回の募集で東京国税局は3年連続となるとともに、大阪国税局及び名古屋国税局でも初めて募集を行っていることから、事案の一層の国際化が伺える。

 募集する国際税務専門官の主な職務は、(1)国際課税を中心とした調査部所管の大規模内国法人に係る課税事案に関する法務面からの支援及び調査、国際課税等に係る関連法令の職員研修の講師、(2)大規模法人における国際金融取引等に係る調査や国際金融取引等に関する職員研修の講師で、応募資格は、(1)が弁護士資格を持ち勤務経験や実務経験があり、国際的タックス・プランニングや税務訴訟に関する専門的知識を有する者、(2)が金融機関の勤務経験があり、デリバティブなどの国際金融商品の組成やリスク管理等に関する実務経験のある者。任期は今年7月から原則2年間。

 試験は書類選考後に面接を行い決定する。応募は各国税局のホームページから所定の履歴書等をダウンロードして必要事項を記載して国税局担当課に3月31日までに郵送する。

   
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