header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2009.3.6
new.gif 個人立幼稚園の教育用財産の非課税制度に関する通達を改正
   
 

 国税庁はさきごろ、個人立幼稚園の教育用財産に対する相続税の非課税制度適用における幼稚園の事業経営者の家事充当金限度額の認定基準額及びその者の親族等の適正給与額の判定基準額の一部改正についての法令解釈通達「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」を公表した。

 今回は、平成21年2月2日付の人事院規則による改正に伴い、家事充当金限度額の規模別基準額等について所要の改定が行われた。改正内容は、家事充当金限度額の認定額及び適正給与額の判定基準で用いる「家事充当金限度額の規模別基準額」、「家事充当金限度額の幼児一人当たりの基準単価」、「事業経営適正給与額の判定基準額(教諭) 」での『地域手当支給地域』の地域区分を3%〜17%の10段階に(改正前3%〜16%の10段階) としている。

 この改正は、21年4月1日以後の家事充当金限度額の認定又は変更に係る申請について適用される。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから