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2009.3.6
new.gif 居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除の取扱い変更
   
 

 国税庁はこのほど、居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の取扱いについて、2月20日付の国税不服審判所の裁決を受け、住宅ローン控除の適用に当たり当初から保有している共有持分又は追加取得の共有持分のいずれか一方とする従来の法令解釈を改め、いずれについても控除適用を認める取扱いの変更を明らかにした。

 この取扱いの変更に伴い、過去の同様事案についてすでに申告を行っている場合には、取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に税務署に更正の請求をすることで減額措置を受けることができるが、法定申告期限(還付申告については申告書提出日)から5年経過している場合には認められない。また、申告を行っていない場合でも、その年の翌年1月1日から5年間つまり16年分以後の年分について還付請求することができる。

 今後、追加取得した共有持分については、追加取得した年分から居住の用に供したものとして計算でき、それぞれの居住年の住宅ローン等の年末残高の合計額を基に各年の控除額を算出することとなる。

   
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