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2009.2.20
new.gif 飲食費の5千円基準の影響で交際費等支出額が減少
   
 

 国税庁がまとめた「平成19年度分・税務統計から見た法人企業の実態(会社標本調査)」(19年4月1日から20年3月31日までの間に終了した各事業年度が対象。標本法人は5万1,942社)によると、18年度税制改正により1人当たり5千円以下の社外飲食費を交際費等の範囲から除外する法人の交際費課税が改正されたことに伴い、企業における交際費等の支出額は3兆3,800億円と前年度に比べ2,514億円の減少となった。

 同年度分における法人数は前年度より1,867社増の259万4,214社(うち連結親法人685社、連結子法人6,130社)。このうち、連結子法人を除き利益計上法人は85万2,627社、欠損法人は173万5,457社で、欠損法人割合は67.1%。また、全体の営業収入金額は前年度より約20兆円増の1,562兆8,935億円で、利益計上法人については営業収入金額1,143兆2,973億円、所得金額55兆1,829億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.8%となった。

   
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