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最新情報
2009.2.12
new.gif 事業承継での自社株評価ガイドラインを中小企業庁が公表
   
 

 中小企業庁は2月9日、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表した。

 昨年5月に成立した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」では、非上場中小企業の後継者が贈与により自社株を取得した場合、遺留分を算定する際の価額を、一定要件のもとで、合意の時における価額に固定する内容の合意(固定合意)とすることができるようになった。

 そして、固定合意とする際の自社株の評価に当たっては、自社株の価額が、「合意の時における相当な価額」であることの税理士や弁護士等専門家の証明が必要になった。

 ただし、これまで、税法上の非上場株式の評価はあったものの、民法上の評価方法がなかったことから、専門家が評価する際の判断基準となることを目的にガイドラインとしてまとめたもの。

   
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