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最新情報
2009.1.26
new.gif 21年度税制改正法案国会提出
   
 

 事業承継税制の創設や証券税制、中小企業の税率の特例、住宅・土地税制等についての見直しといった国税関係の改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が1月23日、国会に提出された。

 同法案は、所得税法、法人税法、登録免許税法、地方道路税法、租税特別措置法、阪神淡路大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、所得税法等の一部改正する法律の7つの改正を1本にまとめたもの。

 施行は、別段の定めがあるものを除き今年4月1日とされている。

 また、消費税については、附則関係の項目に「平成23年度までに必要な法制上の措置を講じる」としながらも、「施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも対応できる仕組みとする」との文言が付されたほか、各税目で定められた基本的方向性により検討を加えた結果に基づき講じることが明記されている。

 法案要綱は、http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123y.pdf

   
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