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2009.1.19
new.gif 特殊支配同族会社の損金不算入の19年度対象法人数は5万6千社
   
 

 平成18年度税制改正での導入以降、各業界団体から廃止を求める声が高い実質一人会社のオーナー社長報酬の損金算入制限(特殊支配同族会社の業務主宰役員の損金不算入制度)だが、19年度分の対象法人数は5万6千社にのぼることが昨年暮れ国会に提出された答弁書で明らかになった。

 答弁書によると、平成20年3月決算法人に関して行ったサンプル調査結果では、同族会社数に占める同制度の適用対象法人数の割合は約2.3 %で、この割合を基に適用対象法人の総数を機械的に推計すると約5万6千社となるとしている。同制度の対象企業については、当初、全国の法人企業のうち5万社程度(約2%)と財務省は試算していたが、実際の18年度分の損金不算入の対象会社数は約11万7千社(約4.8%)と試算の2倍強に達して同制度の影響が少なくないことが明らかになり、翌年の改正で同制度の適用除外基準である基準所得金額が800 万円から1,600 万円に引上げられました。

 したがって、基準所得金額が2倍に引上げられたことで、対象法人数は2分1に減少したことになる。

   
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