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最新情報
2008.12.18
new.gif 平成21年度与党税制改正大綱まとまる
   
 

 与党は12月12日、先行き不安な景気へのテコ入れのため、減税規模約1.1 兆円の平成21年度税制改正大綱をとりまとめた。

 主な内容をみると、今年で期限切れとなる住宅ローン減税の適用期限を5年間延長するとともに、来年1月以降の入居者を対象に控除額を10年間で最大500万円(長期優良住宅は最大600 万円) とする最大級の減税を実施。また、譲渡益・配当に対する10%の軽減税率を今年末までで廃止し、来年1月から年間500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当のみ10%の軽減税率を適用することされている証券税制について、株式投資の促進を図るためこれらの措置をとりやめ、現行の軽減措置を23年末まで3年間延長する。

 その他では、(1)取引相場のない株式等に係る納税猶予制度など円滑な事業承継税制の創設、(2)事業者が21、22年中に土地を取得した場合、その土地を先行取得資産としてその後10年間に売却した他の土地の譲渡益課税の繰り延べ制度の創設、(3)中小法人の所得金額800 万円までの法人税率を22%とする軽減税率について、21年4月からの2年間に終了する各事業年度に限り18%に引下げ、(4)e-Tax の推進策として平成19年度税制改正で2年間の時限措置として設けられた5千円を税額控除する「電子申告特別控除制度」の2年延長、(5)介護保険等に係る保険料を所得控除する「介護医療保険料控除」の創設なども盛りこまれている。

 しかし、消費税については、税制抜本改革の道筋で社会保障財源化を唱っているが、「税制抜本改革を経済状況好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」との文言に止まった。

   
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