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最新情報
2008.12.2
new.gif 電子記録債権法が施行
   
 

電子記録債権制度を定めた電子記録債権法が12月1日から施行されている。

電子記録債権とは、既存の手形債権や指名債権(売掛債権)とは異なる金銭債権で、電子債権記録機関が作成する記録原簿に記録しなければ発生または譲渡の効力が生じない。

手形の場合は紙媒体であるため印紙税負担や紛失・保管コストのリスクが、指名債権の場合は譲渡の対象となる債権が不存在であるリスクがあるが、電子手形や電子指名債権などの電子記録債権の場合はこれらの問題をクリアできるとして活用が期待されている。

 電子手形は、従来の手形同様、善意取得や抗弁権の切断を認めている。その一方、受け取った債権を一定条件下で細分化できることが従来の手形と大きく異なっている。

   
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