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最新情報
2008.12.2
new.gif 環境省が環境税等の具体案示す
   
 

 環境省はこのたび“税制のグリーン化について”と題した環境税の具体案をまとめ自民党などに提示した。道路特定財源制度に係る暫定税率の現行水準維持とともに平成16年以降5年連続で環境税の創設を求めている。

 環境税の具体案については、家庭やオフィスで使用される灯油・LPG、工場等で使用される石炭・重油・天然ガスに加え、電気・都市ガスが課税対象で、税率は前年案と同じく炭素1トン当たり2,400円(CO21トン当たりで約655円)、税収は一般財源とし約3,600億円を見込んでいる。

 環境税が導入されると1世帯当たり年間約2,000円(月額約170円)の家計負担となるが、「当面は、極力増税とならないよう措置することとし、平成21年度においては、見合いの環境減税を進める」としており、省エネ住宅促進税制の創設や、自動車関連税制のグリーン化、森林吸収源対策等の減税策を実施することなどを盛り込んでいる。

   
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