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2008.12.1
new.gif 政府税調が21年度税制改正答申を決定
   
 

 首相の諮問機関である政府税制調査会(香西泰会長)は11月28日、第7回総会を開催して平成21年度税制改正答申を決定した。

 焦点の消費税については、政府が年末までに策定する「中期プログラム」で消費税も含めた税制抜本改革の実施時期を明らかにすることを強く求めており、同会としての言及を見送った格好となった。

 また答申では、(1)納税者番号制度に関しては、国民の利便に資する形での効率的で円滑な導入を目指し、適正・公平な課税の実現に向けて努力すべき、(2)企業の配当政策の決定に対する中立性の観点に加え、適切な二重課税の排除を維持しつつ制度を簡素化する観点も踏まえ、間接外国税額控除制度に代えて、外国子会社からの配当について親会社の益金不算入とする制度の導入、(3)道路特定財源の一般財源化では本年5月に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」に沿って暫定税率の維持などが盛り込まれてた。

 なお、相続税の課税方式の見直しについては、「課税の公平性や相続のあり方に関する国民の考え方とも関連する重要な問題であることから、幅広い国民の合意を得ながら議論を進める必要がある」との文言に止まっている。

答申は、http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/201128a.pdf

   
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