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最新情報
2008.11.27
new.gif 20年度認定NPO法人制度改正に伴う弊害改善を求める
   
 

 平成13年10月に施行され7年が経過した認定NPO法人制度だが、この間に5回の見直しが行われているものの認定を受けたNPO法人は今年11月1日現在でNPO法人のわずか0.25%にあたる89法人に止まっている。認定件数が順調とは言えない状況の中で、このほどNPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、認定NPO法人制度の税制改正に関する要望書をまとめた。

 要望では、同制度を活用して寄付者からの支持を広めることなど制度の実効性のある要件緩和を求めているが、特に緊急的に取組むべき改正として、20年度税制改正で認定の有効期間が2年間から5年間に延長されたことによる弊害の改善を求めている。弊害というのは、有効期間が5年間に延長されたと同時に実績判定も原則5年間に伸びたことで、2年間の書類で申請の準備をしていた多くの団体が申請を一旦とりやめる事態も起こっていると指摘。一方で、すでに5年間の資料を準備している団体もあることから、初回の認定申請のみ選択制で2年間以上5年間以下の期間で任意の実績判定期間を選べるよう要望している。

 その他、認定の可否の結論が出るのに初回の認定では平均で約8ヶ月かかっていることから認定申請の迅速化のための国税当局の体制整備やパブリックサポートテスト等の認定要件の一層の緩和なども求めている。

   
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