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最新情報
2008.11.27
new.gif 裁判員制度での旅費、日当及び宿泊料は「雑所得」
   
 

 来年5月から始まる裁判員制度を前に、国税庁はこのほど裁判員等に支給される旅費や日当、宿泊料については税務上、雑所得として取り扱うことを明らかにした。これは、最高裁判所からの照会に対して文書回答として公表されたもの。

 回答では、裁判員等に支給される旅費等について、(1)裁判員等がその職務を遂行することに伴って生ずる損失に対する実費弁償的なものであり労務の対価(報酬)としての性質はないこと、(2)裁判員等の職務の特性が特別な知識・能力・経験等を要件とせず国民一般から無作為に抽出された者の中から選任されるため、その職務を遂行することは一種の義務であり雇用契約等に基づき行うものではないなどを挙げ、労務提供の対価として使用者から受ける給付とはいえないことから給与所得には該当せず、また実費弁償的な対価としての性質を有しており一時所得にも該当しないことから、雑所得として取り扱われるとしている。

 さらに、旅費等に係る雑所得の金額の計算上、その年中に支給を受けた旅費等の合計額を総収入金額に算入し、実際に負担した旅費及び宿泊料、その他裁判員等が出頭するのに直接要した費用の額の合計額を必要経費に算入することになることも明示している。

   
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