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2008.10.21
new.gif 海外関連調査で703億円の申告漏れを把握
   
 

 国税庁が発表した平成19事務年度(19.7〜20.6)における所得税調査等の状況によると、海外投資や輸出入等の海外取引関連の調査で申告漏れ等の非違のあった3,103件から703億円の申告漏れを把握した。一件当たりの申告漏れ所得金額は2,267万円と前年度(1,697万円)に比べて大幅に増加している。

 申告漏れ事案をみると、相続で取得した外国株式の配当により得た多額の配当所得が無申告であったケースでは、国外送金等資料で確認済みの取引について説明を求めたところ、外国法人の株式に係る配当金の一部を取り寄せていることが判明するとともに、当該外国法人への貸付け及び海外金融機関の預金に係る受取利息も把握。加算税を含め2,600万円を追徴している。

   
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