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2008.10.17
new.gif 譲渡所得調査事で3,339 億円の申告漏れを把握
   
 

 国税庁の平成19事務年度譲渡所得調査事績によると、同事務年度(19.7〜20.6)に7万9,440 件(対前年度2.2 %減)の調査を行い、5万1,810件(同4.3 %増)から3,339億円(同0.1 %減)の申告漏れを把握した。申告漏れ割合は65.2%と実に調査した3件中2件に当たり、1件当たりの申告漏れ所得金額も420万円と2.2 %前年度を上回っている。

 申告漏れ事案をみると、国内不動産の譲渡所得の申告を行っていた会社役員Aの場合、収集した資料情報から海外でも不動産を譲渡していることが想定されたため調査が行われた結果、Aは海外に所在する不動産の譲渡所得がありながら申告をしていなかったことが判明し、加算税を含め800 万円を追徴されている。

   
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