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最新情報
2008.9.30
new.gif 日商が事業承継税制で要望
   
 

 日本商工会議所は、このほど中小企業経営承継円滑化法に基づき平成21年度税制改正で創設が予定されている事業承継税制(取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度)に関する要望を行った。

 中小企業経営者にとって使いやすい制度とするため、猶予税額の免除要件の明確化等や、雇用要件である8割維持が未達となった場合に猶予期間等を設けることを求めたもの。

 猶予税額については、5年間の事業継続期間経過後、後継者が相続税の納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで保有し続けた場合等の一定の場合には、免除されることになっている。その「一定の場合」に、会社が倒産した場合や、次の後継者に納税猶予対象株式を生前贈与して事業の継続を図る場合、を含めることを求めた。

 一方、納税猶予の対象となった株式等を譲渡した場合には、その時点で猶予税額と相続税の法定申告期限からの利子税を納付することになっているが、株式の時価が猶予税額と利子税の合計額よりも下落している場合には、その時価を納付額の上限とする措置を求めている。

   
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