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最新情報
2008.9.9
new.gif 国税庁の21年度定員要求数は1,049人
   
 

 国税庁はこのほど平成21年度定員・機構要求をまとめた。

 定員面では、政府の「新たな定員合理化計画」による国税庁における21年度の合理化目標数が1,015人であるのに対し、公益法人制度改革や事業承継税制など税制改正への対応等の観点から、純増数34人となる1,049人の増員要求を行っている。

 機構面では、国際監理官(大阪局)や課税第一部次長及び調査第四部次長(東京局)など、経済の国際化への対応やコンプライアンスの維持・向上等を図るためのポスト増設を要望している。

   
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