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最新情報
2008.8.29
new.gif 改正企業立地促進法政令で特別償却の農林漁業関連業種明らかに
   
 

 去る5月23日に公布された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律」(改正企業立地促進法)の施行期日を平成20年8月22日とするとともに、同法に規定する課税の特例の対象となる業種を定める「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令の一部を改正する政令」がこのほど閣議決定された。

 企業立地促進法は、地方自治体による産業集積の形成及び活性化のために行う主体的、計画的な取組を支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的に平成19年に制定されたもの。一定の要件の下で、平成21年3月31日までの間に当該集積地域内で、当該法人が同法の承認を受けた企業立地計画(仮称)に定められた一定の機械装置及び工場用の建物等の取得等をして、事業の用(貸付けの用を除く。)に供した場合は、取得価額の100 分の15(建物等は、100 分の8)の特別償却が行える税制措置が設けられている。

 20年度税制改正では、適用対象に地域における産業集積の形成に資する農林漁業関連業種の追加のほか、所要の見直しが行われている。

 政令では、特別償却の適用対象業種に追加する農林漁業関連業種について、(1)食料品製造業、(2)飲料・たばこ・飼料製造業、(3)木材・木製品製造業、(4)家具・装備品製造業、(5)パルプ・紙・紙加工品製造業、(6)プラスチック製品製造業、(7)ゴム製品製造業、(8)各種商品卸売業、(9)飲食料品卸売業、(10)木材・竹材卸売業、(11)農業用機械器具卸売業、(12)家具・建具卸売業が該当することを明記している。

 また、11項目列挙されていた対象業種についても見直しが行われ、国内外の厳しい競争条件の下にあり産業集積の形成等を特に促進する業種として13業種((1)繊維工業(炭素繊維製造業を除く。)、(2)化学工業、(3)鉄鋼業、(4)非鉄金属製造業、(5)はん用機械器具製造業、(6)生産用機械器具製造業、(7)業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)、(8)電気機械器具製造業、(9)情報通信機械器具製造業、(10)電子部品・デバイス・電子回路製造業、(11)輸送用機械器具製造業、(12)時計・同部分品製造業、(13)眼鏡製造業に変更された。

   
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